枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
55 ◯上野尚子委員 私のほうからは、先ほどから出ていますが、大阪府においては平成３０年度に国民健康保険の広域化がスタートしましたけれども、まず、基本的なところを確認しておきたいと思います。
55 ◯上野尚子委員 私のほうからは、先ほどから出ていますが、大阪府においては平成３０年度に国民健康保険の広域化がスタートしましたけれども、まず、基本的なところを確認しておきたいと思います。
もう既にそれぞれの地域では、周知、説明をしていただいて、ご理解をいただいているということでありますが、いざ４月からこの制度がスタートして、これまで地域で集団健（検）診があったから受診していたけど、個別で病院に行ったり、保健センターに行ったりするのならもういいやというような人が出てくることだけは避けなければならないと思っております。
本市では、地域課題などについて継続的に意見交換を重ねており、昨年１１月からは、まちづくりについての勉強会がスタートしております。引き続き、大阪府と連携しながら丁寧に説明を行い、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○（市來委員） ありがとうございます。
それから、もう１つは、芥川城だけじゃなくて、先ほども両委員からもありましたけども、この計画を進めるに当たっては、地域の皆さんも参加されて、スタートしたのが摂津峡周辺活性化円陣会議というのが設置されて、それの一つとして、この芥川山城あったんは事実ですけども、そういう点から言ったら、摂津峡はいつも申し上げてますけども、高槻市民のやっぱりシンボルやと。
続きまして、温泉入浴サービスについてでございますが、温泉入浴サービスにつきましては、ふらっとイケダ利用の高齢の方や障がい者の方で自宅にお風呂のない方、お風呂があっても清掃等が困難な方を支援する事業として、ふらっとイケダのリニューアル時に市内唯一の温泉付民間施設であります施設の協力によりスタートをしたものでございます。
との質疑に対し、市長より、今回の機構改革の主な目的は、令和５年度より新たに第７次池田市総合計画の計画期間がスタートすることを踏まえ、当該計画の実現に向けて、社会情勢の変化や多様化する行政課題に対応できる行政組織に再編することである。
続きまして、整理番号64、ブックスタート事業の現状と今後の展開についてでありますが、いまだコロナ禍の影響で、様々な事業が従来の形で実施が困難な状況に追い込まれている現状で、ブックスタート事業については、現在どのような目的意識で、またどのような手法で実施しているのかお伺いします。
インボイス制度は、令和５年10月１日からスタートしますので、それまでに売手側は適格請求書発行事業者になっている必要があります。
また、２０２５年の大阪・関西万博に向けて、本市でもひらかた万博の取組をスタートさせました。来年以降も本市及び民間事業者、大学、地域の団体など多様な主体と共に、新たな魅力を創出する取組を進め、機運を盛り上げていきたいと考えています。 ただし、年末年始にかけて感染拡大が予測されております。
今年の６月定例月議会で、尼崎市で本年４月からスタートした面会交流支援事業を例に挙げ、面会交流のさらなる支援について質問させていただきました。
71 ◯林 訓之健康福祉部長 今年度から、市内大学生のボランティアを募って、スマホバディと名づけ、高齢者のＩＣＴ利用を促進する取組を新たにスタートいたしました。
子どもの相談体制の充実に資する取組としてのＳＮＳ相談事業は、児童、生徒に１人１台配付されているタブレットを活用して、子どもが抱える様々な悩みに答えていくもので、市内にある公立の小学校２校と中学校２校での約３か月間に及ぶ実証実験で見られた検証結果も踏まえて、２０２３年度からスタートする予定ということですが、改めて、この事業によりどういうことを目指して取り組もうとしてるのか、伺います。
そして、今後、公立小・中学校への導入が完了すれば、広く１８歳までを対象とした相談もスタートするわけですから、必要に応じて増員するなど、スムーズに拡大できるよう要望いたします。
スマートシティ基本構想の策定の目的といたしまして、近年、ＩＣＴやＩｏＴなどの未来技術が急速に発展していることから、本市では三つの論点を基に、貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、社会環境の変化や進化に合わせ、こうした未来技術を活用し、本市の抱える地域課題の解決及び地域の魅力向上につなげていくスマートシティを目指したまちづくりをスタートさせるために基本構想を策定いたしました。
そして、令和元年度からスタートしたＰＦＩ事業第２期の１５年間は第１期の２倍以上の金額となっていることに、疑義を抱きます。 改めて、ＰＦＩについて検証すること。少なくとも医事課については市が直営で担うことを提案します。 最後に、総務省ですら新型コロナウイルス感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が、改めて認識されたと評価しています。
これまで会派として、成年後見制度の報酬助成につきましては要件の緩和を都度要望し、令和３年度より拡充されスタートいたしました。
129 ◯田口敬規委員 本市の安心、安全な初期救急医療体制の整備を目的として補助金を支出しているとのことで、令和３年６月に医師会館は完成し、順次、各初期救急医療が移転し、診療がスタートされていると思います。また、あわせて、医師会以外の歯科医師会や薬剤師会の事務所も移転されているとお聞きをいたしております。
68 ◯一原明美委員 成年後見支援センターは、令和３年度からスタートした事業であり、様々な観点からお聞きいたしました。今後、高齢社会に伴い、ますます成年後見制度は市民の権利を擁護する上で大変重要になってきております。
147 ◯小林弘人おいしい給食課長 中学校給食につきましては、平成２８年度のスタート以来、喫食率５０％を目指した給食の魅力・利便性向上の取組を進めてきたところでございます。
１９９３年に世界で初めてノルウェーでスタートし、１９９５年にスウェーデンに広がりました。これらの国では、同制度が女性の働く権利を保障すると同時に、育児に携わる父親の権利を保障する制度として歓迎され、定着してきています。